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これからのマーケットの判断材料

今日の日経新聞朝刊(2017年3月19日(日))の2面で、今度の日経平均株価の変動要素がまとめてあった。

その記事の要点と自分で調べたことを、ここに書く。

 

記事によると、現在の日経平均の変動要素は

  1. トランプ大統領による円安批判
  2. 人件費負担の上昇
  3. 森友学園問題

の3つである。

 

1.トランプ大統領による円安批判

 

 今後のトランプ政権の不確定さも問題である。トランプ氏は多くの発言の中で、企業を名指しした批判をし、名指しされた企業の株価が変動することが起こっている。またアメリカ第一主義を徹底し、円安誘導に対し批判的な発言をし、円相場が急騰する事態も起こった。

www.nikkei.com

「デフレの正体」という本

デフレの正体  経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)

デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川oneテーマ21)

 

でも述べられていたが、日本の経済のカギとなるのは輸出産業の拡大である。周辺国が経済成長し豊かになれば、日本ブランドの製品を買うようになる。そこで円高が進むと、日本の輸出企業の収益が減り、日経平均株価を押し下げる要因になる。

 

2.人件費負担の上昇

 

 

 日経新聞の記事では、ヤマトホールディングスが例に挙げられていた。ネット通販の普及で大量の配達員が必要になり、人員確保のための費用がかさんでいる。下のlivedoor NEWSによると、ヤマトホールディングスの売上高に占める人件費率は50%を超えるという。

news.livedoor.com

宅配業者は、荷物を運ぶ配達員だけではなく、集荷センターで働く仕分け作業員などの多くの従業員を抱えている。多くの従業員を抱える企業の労働改革には、少しの変化で大きな結果を生むリスクが付く。

 

3.森友学園問題

 森友学園問題による国内政治リスクが増している。23日に行われる籠池氏の証人喚問でどのような進展があるかがカギとなる気がするが、この問題については勉強不足で正直よく分からなく、これと言った意見も持てていない。